プラットフォーム利用規約

最終更新日2022年4月20日

本ペルソナ利用規約（以下「本契約」）は、Persona Identities, Inc.（以下「ペルソナ」）とペルソナサービスの注文またはアクセスを行う法人または個人（以下「顧客」または「お客様」）の間で締結されるものです。本契約は、以下に記載される条件、以下に特定される別紙または附則、および注文書で構成されます。お客様が会社を代表してペルソナサービスにアクセスまたは使用する場合、お客様は会社を代表して本契約を締結する権限があることを表明し、「お客様」または「顧客」という表現はすべてお客様の会社を意味します。

なお、ペルソナは、第13.9条（修正；放棄）に従い、本契約の条件を修正することができるものとします。

本契約への同意を示すこと、またはペルソナサービスにアクセスもしくは使用することにより、お客様は本契約に含まれるまたは参照するすべての条項、条件および通知に拘束されることに同意したことになります。本契約に同意しない場合は、ペルソナサービスを利用しないでください。明確にするために述べると、各当事者は、本契約が法的拘束力を有することに明示的に同意するものとします。

1. 定義

「関連会社」とは、本契約の当事者によって支配され、その支配下にあり、またはその当事者と共通の支配下にある事業体をいい、「支配」とは、事業体の経営または業務を指示する権限または事業体の議決権株式の50％以上の所有権のいずれかをいいます。
「認定ユーザー」とは、お客様およびその関連会社の従業員および請負業者が、お客様の利益のために、お客様の代理として行動することを意味します。
「秘密情報」とは、本契約に基づき交換されるコード、発明、ノウハウ、製品計画、および技術・財務情報のうち、開示時に秘密として特定されるもの、または開示を取り巻く状況および開示された情報の性質に基づき、合理的に秘密とみなされるべきものをいいます。
「お客様データ」とは、お客様のためにペルソナサービスから収集されたデータ、またはペルソナサービスによって収集されたデータ、およびお客様がペルソナサービスに提供したデータまたはコンテンツ（認定ユーザーのアカウント情報を含む）をいいます。
「お客様のプロパティ」とは、お客様が所有し運営するウェブサイト、アプリケーション、その他のサービスで、ペルソナサービスを利用するものをいいます。
「お客様のエンドユーザ」とは、検証のためにペルソナサービスと関わる顧客のエンドユーザを意味します。
「ドキュメント」とは、ペルソナがウェブサイト上で提供する、随時更新されるペルソナサービスのエンドユーザー向け技術文書を意味します。ドキュメントは現在、https://docs.withpersona.com/docs で入手可能です。
本契約の「発効日」とは、(a) お客様がオンラインプロビジョニング、登録、または注文プロセスを通じてペルソナサービス（以下に定義）に最初にアクセスした日、または (b) 本契約に言及した最初の注文書の発効日のいずれか早い方を指します。本契約は、発効日におけるお客様の最初の購入、および本契約を参照したお客様による今後の購入に適用されます。
「注文書」とは、本契約を参照するペルソナの注文書、オンラインサインアップ、またはサブスクリプションフローを意味し、添付の別紙または作業明細書も含まれます。
「ペルソナコード」とは、(i)お客様のウェブサイトおよびアプリケーション内でのペルソナサービスの使用を可能にするためにペルソナが提供するSDKおよびその他のソフトウェアコードおよび、(ii)お客様の注文書に指定されているその他のソフトウェア（もしあれば）で、本契約に基づいてお客様による使用のために開発および提供されるものをいいます。
「ペルソナサービス」とは、お客様の注文書に記載されたペルソナの独占的な SaaS 製品を意味し、ペルソナコードおよびドキュメンテーションを含むものを指します。
「ペルソナ技術」とは、ペルソナサービス、その他のペルソナ製品およびサービス、ならびに関連または基礎となるすべての文書、技術、コード、集約／匿名データ、ログ、製品使用データ、ノウハウ、ロゴ、資料およびテンプレート（サポートまたはその他のサービスの一部として提供されるものを含む）、ならびに上記のいずれかのアップデート、修正または派生物（フィードバックを取り入れる場合も含む）を意味します。
「使用範囲」とは、該当する注文書に含まれるペルソナサービスの数値制限、製品パッケージおよび機能その他の使用制限の説明、およびを意味します。
「期間」とは、注文書に記載された該当するペルソナサービスの最初の期間、およびその後の各更新期間（該当する場合）を意味します。

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その他の用語は、本契約の他の条項または関連するポリシーもしくは別紙において定義されています。

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2. アカウントの登録・利用

お客様およびその認定ユーザーは、注文を行うため、またはペルソナサービスにアクセスし受信するために、ペルソナアカウントに登録する必要がある場合があります。アカウント情報は、ペルソナのプライバシーポリシー（現在、https://withpersona.com/legal/privacy-policyで入手可能です）に準拠するものとします。お客様は、ペルソナが電子メールまたはお客様のアカウントを通じて通知、明細書、その他の情報を送信できるように、この情報を正確かつ最新の状態に保つものとします。お客様は、ペルソナサービスのユーザー ID、パスワード、その他のアクセス情報（API トークンなど）を秘密として扱い、権限のない者と共有しないものとします。認定ユーザーがお客様のもとで働くことをやめた場合、お客様は、その認定ユーザーのアカウントおよびあらゆるペルソナサービスへのアクセスを速やかに終了させなければなりません。お客様は、お客様および認定ユーザーのアカウント、パスワードまたはアクセス証明書を使用して行われたすべての行為について責任を負うものとします。お客様は、セキュリティの侵害またはアカウントの不正使用について、速やかにペルソナに通知する必要があります。アカウントは特定の認定ユーザーに付与されるものであり、他者と共有することはできません。

3. 使用権

1. ペルソナサービスの使用：本契約の条件に従い、ペルソナは、適用される期間中、お客様のビジネス目的のためにのみ、ドキュメントおよび適用される使用範囲に従って、お客様の注文書で指定されたペルソナサービスにアクセスし使用する世界的、非独占的、譲渡不可、サブライセンス不可の権利をお客様に付与します。ペルソナサービスでは、お客様のウェブサイトまたはアプリケーション内にペルソナコードをインストールする必要がある場合があります。このような場合、上記と同じ条件に従い、本条で付与される権利には、お客様の注文書に指定されたお客様のプロパティに、関連するペルソナコードをインストールし使用する権利がさらに含まれます。

2. 認定ユーザー: お客様は、認定ユーザーにペルソナサービスの使用を許可することができます。ただし、その使用はお客様の利益のみを目的とし、本契約に準拠したものであることが条件です。お客様は、すべての認定ユーザーの使用および彼らによる本契約の遵守について責任および義務を負うものとします。すべての認定ユーザーによる利用の合計が、適用される使用範囲に関する制限にカウントされます。

3. 一般的な制限：お客様は、以下のことを行ってはなりません（また、第三者にも行わせてはなりません）：(i) 第三者（認定ユーザーを除く）に対してペルソナサービスの一部をレンタル、リース、コピー、譲渡、再販、サブライセンス、リース、タイムシェア、配布、またはその他の方法でアクセスを提供すること、(ii) お客様のプロパティ以外のサイト、製品、アプリケーションまたはサービスにペルソナサービス（またはその一部）を組み込んだり、それらを使用したり提供したりすること、(iii) ペルソナサービスまたはその一部を修正し、または派生物を作成すること、(iv) 適用法で明示的に許可されている範囲内で、かつ、ペルソナに事前に通知した場合を除き、ペルソナサービスのソースコード、基本アイデア、アルゴリズム、ファイル形式、非公開 API (ペルソナコードを含む) をリバースエンジニアリング、分解、逆コンパイル、翻訳、または取得もしくは導出しようとすること、(v) ペルソナサービスのセキュリティ対策、料金制限、利用追跡（イベント追跡など）を破ったり回避したり、イベントやインプレッションの送信を回避したり、料金の発生を回避するようにペルソナサービス（またはそのコンポーネント）を構成すること、 (vi) 競合製品またはサービスの構築、機能またはユーザーインターフェイスの複製を目的としてペルソナサービスにアクセスすること、(vii) 製品評価、ベンチマーク、性能試験、または出版を目的とした比較分析のためにペルソナサービスを使用すること、(viii) ペルソナサービスから得られるレポートまたは出力を含め、ペルソナサービスに含まれる所有権またはその他の通知を削除または不明瞭にすること。

４. 公正信用報告法: ペルソナが提供するデータおよび情報は、公正信用報告法（改正後）（以下「FCRA」）で定義される「消費者レポート」を構成するものではなく、お客様は、クレジット、保険、雇用、または FCRA の消費者レポートと認められるその他の資格目的の判断材料としてペルソナサービスまたはペルソナが提供する情報の全部または一部を使用しないことを表明し保証します。

5. お客様の義務：顧客は次のことに同意します：(i) お客様のプロパティにおいて適用法に準拠したプライバシーポリシーを維持すること、(ii) お客様のエンドユーザーに対して必要なすべての情報開示を行い、お客様のプロパティにおけるペルソナサービスの使用、および本契約で意図される方法でのお客様データの収集、使用、開示の許可に必要な権利、リリース、同意を得ること、および (iii) すべての適用法および規制を順守してペルソナサービスを使用すること。

6. ベータリリースおよび無料アクセスサブスクリプション：ペルソナは、お客様に、ペルソナサービスを無料またはトライアルで提供したり（以下「無料アクセスサブスクリプション」）、「アルファ」、「ベータ」、またはその他の初期段階のペルソナサービス、統合、機能（以下「ベータリリース」）を提供することができ、お客様のこれらを任意で使用することができます。ペルソナは、ベータリリースまたは無料アクセスサブスクリプションの将来のバージョンがリリースされること、または同じ商業的条件またはその他の条件で利用可能になることを約束するものではありません。ペルソナは、ペルソナの単独の裁量により、いつでも、責任を負うことなく、無料アクセスサブスクリプションまたはベータリリースを使用するお客様の権利を終了させることができます。ベータリリースに関して、お客様は、ベータリリースが完全にまたは全てが機能するものではなく、バグ、エラー、脱落、およびペルソナが責任を負わないその他の問題が含まれている可能性があることを認め、同意するものとします。従って、ベータリリースの使用は、本契約に反するいかなる規定にもかかわらず、お客様の単独のリスクで行われるものとします。

7. 関連会社の使用：お客様は、関連会社が所有または管理するお客様のプロパティにおいてペルソナサービスを使用することができます。お客様は、関連会社のお客様のプロパティおよび関連するお客様データ、ならびに関連会社が本契約を遵守することについて、責任および義務を負うものとします。ペルソナとお客様の関連会社は、本契約の条項が適用される別の注文書を締結することもできます。この場合、お客様の関連会社とペルソナの間に新たな別の契約が成立し、お客様に関する言及は、当該関連会社を指すものとします。

4. お客様データ

お客様データに関する権利：両当事者間において、お客様は、お客様データおよびお客様のプロパティに関するすべての権利、権原、および利益（知的財産権を含む）を保持するものとします。お客様はペルソナに対して(i)ペルソナサービスおよび関連サービスを提供するため（カスタマーサポートおよび品質保証の目的を含む）、(ii)お客様、認定ユーザー、お客様のエンドユーザーを特定しない、全ての永続的識別子（名前、電子メールアドレス、デバイス識別子、IPアドレスなど）を除去した、製品の使用および/またはパフォーマンスに関する個別の匿名データセット（「集計/匿名データ」）を生成するためにのみ、お客様データを収集、使用、修正および処理する非排他的、世界的、ロイヤルティなしの権利を付与します。
セキュリティ：ペルソナは、ペルソナサービスにおけるお客様データを、不正または違法な処理、偶発的または違法な破壊、偶発的な損失または改変、および不正な開示またはアクセスから保護するために、適切な技術的および組織的セキュリティ対策を実施するものとします。ペルソナのセキュリティ対策には以下が含まれます：(i) 物理的に安全な場所にあるサーバーにお客様データを保存すること、(ii) ファイアウォール、アクセス制御、および不正な開示や修正からお客様データを保護するために設計された同様のセキュリティ技術を使用すること。ペルソナの現在の対策は、https://withpersona.com/security（以下、「セキュリティ基準」）にてご確認いただけます。

5. サービス

サポート：ペルソナは、米国連邦祝祭日を除く平日の午前 9 時から午後 6 時（太平洋標準時）までの時間帯（以下「サポート時間」）に、お客様に対して技術サポートを提供します。お客様は、support@withpersona.com に電子メールを送るか、ウェブサイト（現在、https://support.withpersona.com/hc/en-usで確認可能です）からウェブベースのサポートにアクセスして、ヘルプデスクチケットを作成することができます。ペルソナは、1 営業日以内にすべてのヘルプデスクチケットに対応するよう、商業的に合理的な努力を行います。ペルソナは、無料アクセスサブスクリプションまたはベータリリースについてお客様を支援するため、ペルソナの裁量で誠実な努力を行いますが、これらの項目に関するサポートまたはメンテナンスを提供する義務はありません。
その他のサービス：ペルソナは、本契約に基づき、オンボーディング、デプロイメントおよびその他のサービスを提供する場合があります。これらの追加サービスの範囲、価格、およびその他の条件は、注文書、作業明細書、または本契約を参照するその他の文書に明記されます。お客様は、ペルソナサービス自体に適用される上記の制限に従って、ペルソナサービスの正規の使用をサポートするために、これらの追加サービスの一部として提供されるものを契約期間中に内部的に使用することができます。ペルソナがサービスを提供できるかどうかは、お客様の合理的かつタイムリーな協力、およびサービスの提供に必要なお客様からの情報の正確性と完全性によって決まります。明確にするために述べると、お客様がペルソナに提供する機密情報の所有権は、お客様が保持します。

6. 料金と支払い

料金：お客様は、該当する注文書に指定された通貨および支払期間ですべての料金を支払うことに同意するものとします。ペルソナの料金にはすべての税金が含まれておらず、お客様は、国内外を問わず、ペルソナの所得に基づく税金以外の、該当する売上、使用、VAT、GST、物品税、源泉徴収、または同様の税金または課税を支払う必要があります。本契約で明示的に規定されている場合を除き、支払いは返金不可、信用不可であり、支払義務はキャンセル不可です。当事者間で書面により別途合意された場合を除き、支払義務のある未決済料金はすべて米国ドルで支払われるものとします。
クレジットカードによる支払条件：お客様がクレジットカードによる支払いを選択した場合、お客様は、(a) お客様の支払手段で自動リチャージを有効にするか、または (b) お客様の支払手段で支払うべきすべての料金をカバーするのに十分な残高を確保する責任を単独で負います。理由の如何を問わず、お客様の口座にマイナスの残高がある場合、ペルソナはペルソナサービスへのアクセスを停止する権利を有します。
請求書の支払い条件：お客様が請求書を受け取り、ペルソナの合意に従って後払いすることを選択した場合、請求書は注文書に従って電子メールで送信されます。注文書に別段の定めがある場合を除き、お客様は本契約に基づく争いのない料金のすべてを、請求書の日付から30日以内に支払うものとします。お客様が未決済料金の支払いを延滞し、書面による通知から 10 営業日以内に支払わない場合、ペルソナは月あたり 1.5% または適用法で認められている最大額のいずれか低い方の遅延料金を課すことができ、お客様はその支払いに同意するものとします。
紛争：お客様は、誠意ある請求書に関する紛争を、該当する請求書発行日から 20 日以内にペルソナに書面で通知し、紛争の解決に向けてペルソナに合理的に協力する必要があります。お客様からの通知から 10 日以内に当事者が紛争を解決できない場合、各当事者は、支払いに関する紛争を理由にこれらの救済を求めることを制限する本契約の規定にかかわらず、本契約に基づき、法律上または衡平法上の救済を求める権利を有するものとします。明確化のために述べると、紛争のない金額は、本条に従って全額支払われなければなりません。

7. 期間と終了

契約期間：本契約は、発効日に発効し、終了するまで継続します。いずれの当事者も、ペルソナサービスに関するすべての条件が失効した場合、または本契約で明示的に許可されているように終了した場合、30日前の書面による事前通知をもって本契約を終了させることができます。
サブスクリプション期間および更新：お客様は、ペルソナサービスの購入のために注文書を作成することにより、全期間について適用される料金を支払うことに同意するものとします。お客様は、本契約で明示的に許可されている場合を除き、本契約をキャンセルまたは終了することはできません。該当する注文書に開始日が指定されていない場合、本契約はお客様がペルソナサービスに最初にアクセスした時点で開始されます。各期間は、(i) 該当する注文書に別段の記載がある場合、または (ii) いずれの当事者も現在の期間が終了する 30 日前までに更新しないことを書面で通知した場合を除き、連続する 12 か月の追加期間を自動的に更新するものとします。
サービスの一時停止：お客様のアカウントが延滞し、お客様がペルソナからの通知から 10 日以内に支払額を支払わない場合、ペルソナは、第 6.4 条（紛争）に従い、お客様のペルソナサービスへのアクセスを一時停止することができるものとします。また、ペルソナは、他のお客様または第三者に対する損害または責任を防止するため、あるいはペルソナサービスのセキュリティ、安定性、可用性または完全性を維持するために停止が必要であると判断した場合、お客様のペルソナサービスへのアクセスを停止できるものとします。
理由による解約：いずれの当事者も、以下の場合に、関連する注文書を含む本契約を終了させることができます。(i) 本契約の重大な違反（未決済料金の不払いを含む）を、違反の詳細を書面で通知してから 30 日以内に改善しなかった場合、(ii) 後継者がいない状態で事業を停止した場合、または (iii) 適用法で認められている場合、破産、管財、信託証書、債権者の整理、構成、または同等の手続きによる保護を求める場合、またはこれらの手続きのいずれかがその当事者に対して開始され（その後 60 日以内に却下され）ない場合。
終了の効果：本契約または注文書が期限切れまたは終了した場合、ペルソナサービスに対するお客様の権利は終了し、お客様は速やかに、(a) 該当するペルソナサービス（関連するペルソナ技術を含む）の使用を停止し、(b) お客様のプロパティにインストールされたペルソナコードの配布を停止し、 (c) お客様の所有、保管または管理するペルソナコード、任意のペルソナ文書、パスワードまたはアクセスコード、その他のペルソナ秘密情報すべてのコピーを削除（またはペルソナの要請により返還）しなければなりません。ペルソナが第 7.4 条（理由による解約）に定める理由により本契約を解約した場合、本契約期間の残りの部分に対する支払いは、期限が到来し、お客様は直ちに支払わなければなりません。お客様が第 7.4 条（理由による解約）に定める事由により本契約を解約した場合、お客様は、該当する期間の解約部分について前払いした料金の払い戻しを受けるものとします。本契約が排他的救済を指定する場合を除き、解約または一時停止を含む本契約に基づくすべての救済は累積的なものであり、当事者が利用可能な他の権利または救済を排除するものではありません。
存続：以下の条項は、本契約の有効期間満了または終了後も存続するものとします：1（定義）、2（アカウントの登録と使用）、3.3（一般的な制限）、3.4（公正信用報告法）3.6（ベータ版リリースとフリーアクセス購読）、4.1（お客様データの権利）、6（料金と支払い）、7（期間と終了）、8（秘密情報）、9（ペルソナ技術）、10（補償）、11.2（免責）、12（責任制限）および13（一般）。

8. 秘密情報

1秘密保持義務：各当事者は（受領側として）、以下のことをしなければなりません：(i) 本契約で許可された場合を除き、相手方の秘密情報を秘密に保持し、第三者に開示しないこと、および (ii) 本契約に基づく義務の履行および権利の行使のためにのみ相手方の秘密情報を使用すること。各当事者は、相手方当事者の秘密情報を、自己および関連会社の従業員、代理人、または知る正当な必要性のある請負業者（ペルソナの場合、第 13.5 条で言及される下請業者を含む）と共有することができます。ただし、受領者が本第 8 条の条件を遵守することに責任を持ち、これらの受領者は本条と同等の秘密保持義務に拘束されます。
例外事項：これらの秘密保持義務は、以下の情報には適用されません（また、秘密情報には含まれません）：(i) 受領当事者の過失によらず公知である、または公知となった情報、(ii) 受領当事者が秘密情報を受領する前に知っていた情報、(iii) 守秘義務に違反せずに受領当事者が第三者から正当に入手した情報、または (iv) 開示当事者の秘密情報を使用せずに受領当事者が独自開発した情報。また、当事者は、法律または裁判所の命令により要求される範囲において、相手方当事者の秘密情報を開示することができます。ただし、事前に通知を行い（法律で認められている場合）、相手方当事者がその情報の機密扱いを受けるための努力に協力することが条件となります。
救済措置：両当事者は、秘密情報の開示が、損害賠償だけでは救済が不十分となるような重大な損害をもたらす可能性があることを認め、したがって、本条に違反した場合、各当事者は、法律上の他の救済に加えて、適切な衡平法上の救済を求める権利を有するものとします。

9. ペルソナ技術

所有権および更新：本契約は、ペルソナサービスへのアクセスおよび使用に関する期間限定の契約です。お客様は、ペルソナサービスを使用する限定的な権利のみを取得し、「購入」、「販売」または同様の用語の使用にかかわらず、本契約に基づき所有権がお客様に移転することはないことを認識するものとします。ペルソナ（またはそのサプライヤー）は、ペルソナの秘密情報とみなされるすべてのペルソナ技術に関するすべての権利、権原および利益（すべての知的財産権を含む）を保持し、本契約で特に付与されていないすべての権利を留保します。ペルソナコードを除き、ペルソナサービスは、オンライン、ホスト型製品として提供されます。したがって、お客様は、ペルソナサービスの背後にあるソフトウェアのコピーを取得する権利がないこと、ペルソナがペルソナサービスのパフォーマンスと使用に関する学習、ログ、データを収集することがあること、およびペルソナがペルソナサービスに随時更新、バグ修正、変更、改善を加えることがあることを認め、同意します。
フィードバック：お客様が提案、コメント、改善、情報、アイデア、その他のフィードバックまたは関連資料（総称して「フィードバック」）をペルソナに提供することを選択した場合、お客様は、知的財産権等に基づく義務、支払い、制限なく、あらゆる形式および方法でフィードバックを使用、コピー、開示、ライセンス、配布、利用する世界的、永久的、取消不能、サブライセンス可能、ロイヤリティフリーの権利およびライセンスをペルソナに付与します。ただしペルソナがお客様をフィードバックのソースとして特定しません。本契約のいかなる条項も、フィードバックが組み込まれているか否かにかかわらず、ペルソナが製品を独自に使用、開発、評価、販売する権利を制限するものではありません。

10. 補償

‍お客様は、お客様のプロパティ（お客様のプロパティを通じて提供されるサービスまたは製品を含む）、または第 3.3 条、第 3.4 条、第 3.5 条の違反または違反の申し立てに起因する範囲で、第三者による請求からペルソナを防御することに同意します。お客様は、これらの第三者からの請求に起因する、ペルソナに対して裁定された、またはお客様が和解に合意した損害および費用（合理的な弁護士費用を含む）から、ペルナを免責し、損害を与えないものとします。お客様は、和解によりペルソナが過失を認めること、本契約に基づきお客様が支払わなければならない金額を支払うこと、または何らかの行動をとるか控えることが必要となる場合、ペルソナの書面による事前同意なしにいかなる請求も和解してはなりません。ペルソナは、自己の費用で選択した弁護士を通じて請求に参加することができ、お客様とペルソナは弁護について合理的に協力します。

11. 免責事項

‍免責事項：すべてのペルソナ技術および関連サービスは、「現状のまま」かつ「利用可能」な状態で提供されます。適用法が許容する最大限の範囲において、ペルソナおよびそのサプライヤーは、商品性、権原、特定目的への適合性、非侵害、または本サービスのエラーフリーもしくは中断されない使用に関する保証を含むがこれに限定されない、明示または黙示、法定またはその他のいかなる保証も行いません。ペルソナは、本サービスを通じてアクセスできるコンテンツまたは情報について、いかなる保証も行いません。. 本契約に基づくペルソナの明示的なセキュリティ義務は、これらの措置がデータセキュリティ侵害を防止することを保証または確約するものではありません。ペルソナは、以下について責任または義務を負わないものとします。(i) お客様のプロパティ、お客様のデータ、またはペルソナ以外の製品およびサービス（これらのアイテムに起因する遅延、中断、転送エラー、セキュリティの不具合またはその他の問題を含む）、(ii) 本契約で許可されていないペルソナ技術の使用、または (iii) ペルソナサービスに基づいてお客様が行った（または行わなかった）意思決定または行動。お客様は、その他の法的権利を有する場合があります。ただし、適用される法律に基づき法令上要求される保証がある場合は、法律で認められる最短期間および最大範囲に限定されるものとします。

12. 責任の制限

結果的損害賠償の放棄：適用される法律で認められる最大限の範囲において、いかなる場合においても、ペルソナまたはそのサプライヤーは、使用の損失、データの損失または不正確なデータ、事業の中断、利益の損失、遅延の費用、評判の低下、または間接的、特別、付随的、カバー、信頼等のあらゆる種類の原因による結果的損害について、たとえこれらの損害発生の可能性について事前に知らされたとしても、責任を負いません。
損害賠償責任の上限：各当事者およびそのサプライヤの賠償総額は、請求に先立つ 12 か月間に該当するペルソナサービスまたは関連サービスに対して顧客がペルソナに実際に支払った金額または支払うべき金額を超えないものとします。ただし、本第 12.2 条は、以下のものには適用されません：(i) 第 10 条（補償）に基づき補償対象者が第三者に対して支払うべき弁護費用および損害賠償、および (ii) 本契約に明示的に規定されているお客様の支払義務。無料アクセスサブスクリプションまたはベータ版リリースの場合、ペルソナの賠償総額は、合計で 50 米ドル（50 US ドル）を超えないものとします。
本質的目的の不履行：本第12条は、当事者間の交渉の基本的な基礎および合理的なリスク配分であり、本契約に起因または関連するあらゆる請求に対し、責任の理論（契約、不法行為、厳格責任またはその他）にかかわらず、本契約の限定的救済がその本質的目的を達成できなかったと判明した場合でも、残存し適用されます。

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13. 一般条項

準拠法、裁判管轄および裁判地：本契約は、その選択または抵触法の規定にかかわらず、カリフォルニア州および米国の法律に準拠するものとします。本契約の主題に関する訴訟の専属管轄権および裁判地は、カリフォルニア州サンフランシスコに所在する州立裁判所またはカリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所であり、両当事者はこれらの裁判所の人的管轄権に服するものとします。
譲渡：本契約は、各当事者の許可された後継者および譲受人を拘束し、その利益を享受するものとします。いずれの当事者も、相手方の書面による事前の同意がない限り、本契約を譲渡することはできないものとします。ただし、各当事者は、合併、組織再編、買収、またはその資産もしくは議決権証券のすべてもしくは実質的にすべての譲渡に関連して、本契約を同意なしに譲渡することができます。本条に基づき明示的に許可された場合を除き、本契約を移転または譲渡しようとする試みは無効となります。
通知：お客様は、本契約に基づくあらゆる通知について、英語で、以下のアドレス（legal@withpersona.com）にてペルソナに送付し、件名に「Attn. 法務部」と記載します。ペルソナは、お客様のアカウントに登録されている電子メールアドレス、またはペルソナの選択により、お客様の最後に知っていた郵便番号に通知を送信することができます。また、ペルソナは、ペルソナのウェブサイトまたはペルソナサービスに通知を目立つように掲載することにより、ペルソナサービスに関する運営上の通知またはその他の業務上の通知を行うことができます。各当事者は、電子的な通知の受領に同意するものとします。
当事者の関係：本契約の当事者は独立した契約者であり、本契約は、パートナーシップ、ジョイントベンチャー、雇用、フランチャイズ、または代理店関係を構築するものではありません。いずれの当事者も、相手方の書面による事前の同意なしに、相手方を拘束したり、相手方のために義務を負担したりする権限を有しません。ペルソナは、本契約に基づく義務に関連して下請業者またはサブプロセッサーを利用することができますが、かかる下請業者またはサブプロセッサーの行為または不作為については、お客様に対して引き続き責任を負うものとします。
不可抗力：ストライキ、封鎖、戦争、テロ行為、暴動、天災、電力または通信もしくはデータネットワークもしくはサービスの障害または減少、または政府の行為など、本契約に基づく義務の履行遅延または不履行が、その合理的管理を超える原因による場合、いずれの当事者もその責任を負わないものとします。
輸出管理：各当事者は、適用されるすべての輸出管理法を遵守するものとします。お客様は、自己、その関連会社および認定ユーザーが、政府の禁止または制限対象者リストに記載されていないこと、政府の禁輸措置の対象国または政府により「テロリスト支援国」として指定されている国に所在していない（またはその国民でない）ことを表明し保証します。
パブリシティ：お客様は、ペルソナが、お客様をペルソナの顧客として識別する目的でのみ、お客様のロゴを表示することを含め、ペルソナのマーケティング資料およびウェブサイトにおいてお客様の名前および商標を参照できることに同意するものとします。
修正、権利放棄：ペルソナは、第 13.3 条に従ってお客様に事前に通知した上で、本契約の条件（価格およびプランの変更を含む）を随時更新することができます。さらに、ペルソナは、プロセスの改善や慣行の変更を反映するために、ペルソナのセキュリティ基準およびプライバシーポリシーを随時更新することができますが、ペルソナサービスのセキュリティ、プライバシー、完全性を低下させることはありません。本契約と注文書の間に矛盾がある場合、別途明示的に規定されていない限り、本契約が優先されます。本契約に基づく権利の行使や行使を行わない行為や失敗から、権利放棄が示唆されることはありません。権利放棄は、書面により行われ、権利放棄を行う当事者の権限のある代表者によって実行されなければなりません。
分離可能性：本契約のいずれかの条項が管轄裁判所によって執行不能または無効であると判断された場合、当該条項は、本契約が有効に存続するために必要な最小限の範囲に制限されるものとします。
第三者の権利の不存在：本契約のいかなる条項も、お客様が関連会社のお客様のプロパティでペルソナサービスを使用する場合でも、第三者に本契約のいかなる条項を行使する権利を付与するものではありません。
完全合意条項：本契約は、本契約の主題に関する両当事者の完全かつ排他的な理解を表すものです。本契約は、ペルソナ技術または本契約の対象となるその他の主題に関する、過去または現在の口頭または書面によるすべてのコミュニケーション、提案および表明に取って代わるものです。物品の販売に関する契約に関する国連条約の条項は、本契約には適用されません。お客様が提供する条件（お客様が使用する発注書またはその他のビジネスフォームの一部を含む）は、管理目的のみのものであり、法的効力を有しません。本契約は、電子的なコピーを含む副本により署名することができ、その各々は原本とみなされ、全て副本が一体として同一の契約を構成するものとします。

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